EV充電スタンドの多くは屋外または半開放で、天井が高く範囲の広い空間です。ひとたび車両や電池に異常が生じて出火すると、火勢と煙は短時間で拡散するおそれがあります。こうした場では、スポット型の煙感知器の反応時間は、煙の伝達距離、気流、設置位置の影響を受ける可能性があります。一方、充電スタンドの現場には、すでに監視カメラが設置されていることがほとんどです。HITechが「火災・煙映像検知」に取り組むのは、まさにこうした既存の映像資源を活かし、目に見える煙や火の光が現れた初期の段階で認識と警報を行い、現場が可視的な異常をより早く把握できるよう支援するためです。
このシステムは、充電スタンドの現場に既設の監視カメラ映像を入力源とし、専用センサーを別途増設することなく、AI映像認識によって映像を継続的に解析できます。火炎または煙の特徴に合致する異常な映像を検知すると、直ちに警報を発します。この方式は、既存のカメラや映像インフラを優先的に活用することで、追加のハードウェア導入の必要性を抑えつつ、現場に視覚的な監視の一層を追加できます。ただし、既存カメラの解像度、画角、設置位置の多くは火災検知を目的として設計されたものではないため、実際の検知効果は現場のカメラ仕様と配置に左右され、評価が必要です。
認識にあたっては、火炎と煙の外観、テクスチャ、形態、時系列的な変化、空間的な拡散の特徴を総合的に解析し、連続するフレーム情報も組み合わせて、映像中の異常現象が火炎または煙の動的な特性を有するかを判断します。たとえば、火炎は不規則な形態と急速に変化する縁を示すことがあり、煙は局所から外へ拡散しながら形態が絶えず変化するといった特性を示すことがあります。本システムは、単一の色や外観の特徴のみに依存するのではなく、連続するフレーム内の複数の視覚情報を総合して判読します。また、充電区画や充電ポール周辺などの注目範囲を解析でき、昼間、夜間、人工照明といった現場の光条件・環境条件に応じて、導入評価とモデルの調整を行います。火災の疑いのある映像を検知した際には、システムが自動的に管理画面やモバイル機器へ通知を送信し、既存の消防システムや警報・警告灯設備と統合できるほか、関連する映像記録を自動的に保存し、事後の事故分析や証拠として活用できます。
ナンバープレート認識のように一定の書式ルールがある対象と比べ、火炎と煙の視覚的な様態は不規則です。形状は絶えず変化し、色彩やテクスチャは燃焼物質や光条件によって異なり、さらに煙は雲や霧、粉塵、蒸気など視覚的に類似した現象としばしば混同されます。実際の充電スタンド環境では、ヘッドライト、蒸気、砂ぼこり、反射、揺れる影など、火の光や煙に近い映像が誤検知のよくある原因となり、光の変化や、充電用の屋根組み・車両による視野の遮蔽も認識に影響します。当社のシステムは、連続するフレーム間の形態・移動・拡散の変化を総合的に解析し、火炎・煙と、雲・霧、反射、蒸気など混同しやすい映像内容との区別を支援します。実際の導入時には、現場でよく見られる光線、天候、背景、妨害要因に応じてモデルを調整し、誤検知（false positive）と検知漏れ（false negative）の可能性を低減します。
明確に申し上げておくべきは、映像式検知は、煙や火の光がカメラの視野内で「見える」状態になって初めて判読を起動できるという点であり、本質的には出火の過程が可視段階に入った後にしか反応できない検知方式です。EVの電池は多くの場合、車両底部の密閉された電池パック内に封入されており、電池内部で熱暴走が発生しても、通常はガスや煙が電池パックから漏出するか、外殻が焼き抜けるまで、カメラは外部の煙や火の光を捉えられません。一方、温度、電流、バッテリーマネジメントシステム（BMS）、特定ガス感知などの監視手段は、温度異常、電気的異常、特定ガスの放散といった信号を通じて、外部の煙や明らかな炎が顕在化する前に別の異常の兆候を提供できる可能性があります。したがって当社は、この映像式検知を既存の検知手段の補助的なレイヤーであり、既存設備の代替ではないと明確に位置付けており、既存の煙感知器や温度・電流監視などのシステムが、広範囲かつ開放的な空間で抱えうる検知の死角や反応の遅れを補強するために用いるものです。充電スタンドの現場では、従来どおり煙感知器や温度・電流監視などの安全設備を正常に稼働させておく必要があります。
以下に、EV火災に関連する事故事例、法規、統計をいくつか整理し、導入評価の背景として参考に供します。
（1）韓国・仁川の地下駐車場火災事故：2024年8月1日、韓国・仁川で、約3日間駐車され、事故発生時には充電していなかったメルセデス・ベンツEQEのEVが地下駐車場で出火し、約140台の車両が被害を受け、そのうち約40台が焼損、23人が搬送され、約480世帯が停電し、消火作業は約8時間に及びました。同車は事故発生時に充電中ではなかったため、この事例は、EV火災のリスクが充電中に限られないことを示しています。また、地下駐車場のように比較的密閉され車両が密集した空間では、ひとたび火災が発生すると、その後の影響が大きくなる可能性があります。
（2）ソウル市が地下駐車場のEV充電上限90%を推奨：仁川の事故後、ソウル市政府は「共同住宅管理規則指針」の改正を通じて、EVが地下の住宅駐車場に入る前に電池残量が90%を超えないよう推奨し（強制規定ではありません）、2024年9月末を目標時期としました。これに従わない集合住宅は、市の関連奨励制度の対象から除外される可能性があります。またソウル市は2024年に、公共充電スタンドの充電上限を80%に制限する計画を提示しました。
（3）台湾の消防法規がEV火災に対応して改正：内政部は「各種場所の消防安全設備設置基準」を改正し、関連規定は2024年4月24日に施行されました。これにより、自動スプリンクラー設備を、自動車修理工場、屋内駐車空間、機械式・昇降式駐車設備などの場所で選択可能な消火設備の一つに位置付けました。これは主に、EVが出火した後は大量の水源で継続的に冷却しなければ、火勢の拡大を効果的に食い止められないという点を考慮したものです。
（4）国際的な消防規格が映像式の煙・火炎検知技術を採用：米国防火協会のNFPA 72 火災報知・信号規格は、「映像による煙検知（VISD）」と「映像による火炎検知（VIFD）」を採用しており、これらはカメラ映像により画面内に煙や火炎が現れたかを自動解析する技術と定義されています。その特徴は「一定の距離」を隔てた範囲でも検知できる点にあり、煙や熱源が感知素子に直接触れて初めて起動するスポット型センサーとは異なります。特に説明を要するのは、NFPA 72が正式に火災報知用途として用いる映像式検知システムに対して、設備のリスト化、システム設計、設置、試験などの要件を別途定めているという点です。したがって、当社が既存の監視カメラで構築したAI補助検知ソリューションは、NFPA 72の要件を満たすリスト化（listed）された火災報知設備と直接同一視してはなりません。
（5）EV電池火災と充電の関連統計：EV FireSafeの世界の事故データによれば、研究・検証されたEV電池火災の約15%が、車両を交流または直流の充電に接続している期間、または充電を切断してから約1時間以内に発生しています。注意すべきは、この統計が事故発生時点と充電状態との時間的な関連を表すものであり、充電そのものが出火の原因であることを示すものではないという点です。EV FireSafeもまた、EV電池火災は全体として依然として稀な事象であると指摘しています。
「火災・煙映像検知」は、ヘイムダル・インテリジェント・テクノロジー（HITech）のAI映像認識分野における技術基盤を継承するもので、EV充電スタンド、駐車場、店舗、倉庫、工事現場、工場など火災リスクのある場に適用でき、現場の既存カメラの設置条件に応じて導入の評価を行えます。EV充電スタンド、駐車場、コミュニティやビルの管理部門を運営される皆さま、その他火災・煙の視覚的検知のニーズをお持ちのオーナーの皆さまは、ぜひ当社までご連絡ください。現場のカメラ仕様、設置位置、場の環境、よく見られる妨害要因、既存の消防検知設備の構成を評価し、実際の映像条件に応じてモデルを調整したうえで、現場環境に適した火災・煙のAI補助検知ソリューションをご提案いたします。
参考資料：